今週は先週末のアメリカ株の反発もあり、落ち着きを見せるか、
反発もあるか?と行きたいところだったが、そうも行かない雲行きになってきた。
小渕大臣の「政治とカネ」の問題
で、野党の激しい追求、
小渕大臣自身、首相周辺に既に「辞意」を漏らしているという報道もある。
(注:それを否定しているという報道もある)
第一次安倍内閣の際は、そこから連鎖的辞任が起こった。
これまで、安定した政治基盤の上に立ち、安定した政権運営を行ってきた
第二次安倍内閣だが、ここにきて「不安要素」が出てしまった。
マスコミの世論調査でも「安倍政権」への支持率が下がってきているという
報道もある。
元々、外的要因で大きく下げてしまった「日経平均」だが、
「小渕大臣問題」が政権にダメージとなり、今後の政策論議や
運営に支障をきたす可能性が高いとなると「相場」は敏感に反応するため
「株価反発」は難しくなる。
また「アベノミクス」を標榜してきた「安部政権」にとって、
内的要因(身内の問題)により景気悪化が避けられないとなると、
これまでに比べ「経済的成功要因が評価のウェイトとして高い」政権でもあるので、
より、ダメージは大きい。
まだまだ喫緊に処理しなければならない「政策課題」は山積している。
川内原発の「再稼働問題」については、小渕大臣が担当大臣
であり、首相の決断も急がなければいけない課題だ。
そして「消費税率引き上げ」の問題も、自らの内閣が起こした問題も包含しつつ、
「先送り」の判断をせざるを得ない可能性も出てきた。
安倍総理の悲願でもある「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」は、
目の前にある政策課題を片付けたうえで、それでも尚、長期政権であることが
見込まれるという前提のうえで、着手するつもりでいただろう。
今まで誰も成し得てない課題で、それほど実行難易度が高いものであることは、
論を待たない。
ここで政治の停滞を起こしてしまうことは、余りにも手痛い。
「政治とカネ」の問題は些細なことでも、マスコミが煽れば「世論」も過敏に反応する。
小渕大臣を切っても切らねども、余程舵取りを上手くしないと、
せっかく浮上して大海原を航海をし始めた「日本丸」の視界が閉ざされてしまう。
いや「日本丸」の浮沈が懸かっていると言っても過言ではあるまい。
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