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【政治】突然の衆議院解散・総選挙に打って出た安倍総理の真意・理由の一因「財務省との対決の図式」 リスクを背負ってでも決意した首相の本音・なぜ?

自民300議席超、準備期間短く調整不足の野党、史上最低の投票率か!?等々、連日報道されている衆議院解散・総選挙。

現状は相当な与党有利の展開が予想されているが、安倍総理が「解散」を決意した段階では「議席減」は避けられないという与党内の声も多数聞かれる中、首相はリスクを背負ってでも解散を決断した理由の一端を先々週の報道番組で自身が語っていた。

そこには「大規模金融緩和策」を進める官邸中枢と「財政健全化」を標榜し「緊縮財政政策」で「デフレ」を進行させてきた財務省との対決という構図があった。

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当初は与党議席減のリスクが高かった「解散・総選挙」に打って出た
安部総理が11月下旬のフジテレビ「報道2001」で、その理由の一端の
本音を吐露した。

「消費税増税先送り」の噂が流れ出した途端に(その前からも)財務省の役人が、
与党・自民党の幹部や首相に近い議員にまで「増税の必要性」を
説いてまわり「増税先送り阻止」の動きに出ていることを、
首相側は把握していた。

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「消費税増税先送りをしたら、大変なことになる」

「財政健全化待った無し」というある種「イデオロギー化」している財務省
与党内部に切り崩しを図りだしたことが、安部総理の「解散・総選挙」の
決断の一因であった。

財務省の切り崩し工作に対し、それならば「消費税増税先送り」について
国民に信を問うという大義で「衆議院解散・総選挙」をする。

財務省との攻防の中で、増税先送りは容認するが、次回判断に「景気条項」は入れない。
必ず「増税」を行うことが財務省側の条件として入ってしまったようだ。

そもそも「財政健全化」を大義とし「消費税増税」「緊縮財政主義」の財務省は、
日銀黒田バズーカに見られるデフレ脱却のための「金融緩和策」「インフレターゲット」を
定める手法とは全く相容れない。

「大規模金融緩和」などやったら「ハイパーインフレ」になり「財政健全化」と真逆の
方向に進むというのが財務省の持論だ。

財務省の思惑通り「社会保障と税の一体改革」の名の下に、
消費税増税の三党合意に至ったのは記憶に新しい。

「行政・構造改革」の旗の下、長年に渡り各官庁の統廃合、予算の無駄の削減等々、
行われてきたが、財務省の持つ大きな権限はそのままの状態だ。

財務省・主計局は、予算編成を司り「霞が関」に対し強大な権力を誇る。

「消費税増税」による予算の財源確保は財務省にとって絶対に必要なことであり、
そのためには行政が立法府に踏み込んでいく行為も辞さない姿勢を見せた。

増税が大前提で進めてきた予算を削る措置に出る恐れもある。

そこに安倍総理は、対決姿勢を打ち出したというのが、今回の唐突とも思える
「解散・総選挙」の理由のひとつのようだ。
(「景気条項」は付与しない等の条件は呑まされてしまったが)

アベノミクスも決して100点満点の経済政策ではないが、
ここら辺りの評価が、事前調査の与党300議席超という数字に表れて
いるのではないか?とも思う。

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